在宅ワーク
内職商法の
クーリングオフ
不況といわれる現在。少しでも副業で収入を得たいという方を狙った悪質な在宅ワーク・内職商法被害が拡がっています。このページでは、在宅ワーク・内職商法被害に遭わない為の予防法。被害にあってしまった場合の”クーリングオフ解約”クーリングオフ経過後の”中途解約”などに関する知識を得ることが可能です。
また、年中無休、全国対応の内職商法解約無料相談も行っております。
さらに、ひとりでやるのが不安だという方に安心のクーリングオフ代行サービスや、中途解約手続きサポートなどもございます。
「１円でも稼いで家計の助けにしたい」そのような切実な思いにつけ入る内職商法に「Ｎｏ！」を突きつけ勇気をもって解約へ動きましょう！このサイトではそのための知識という名の武器と、勇気を得ることができます。また正式に解約代行を申し込めば、開業１１年のベテラン行政書士により、書類手続きをお任せすることも可能です。
※ご自分ひとりで初めてのクーリングオフをする場合の平均目安
これだけやっても、クーリングオフ手続きにミスはないか？クーリングオフ妨害などはないのか？本当に解約できているのか？など不安が伴います。
依頼されることでこれらの不安は払しょくし、時間も無駄にすることがなくなります。
在宅ワーク・内職商法のクーリングオフ解約の為に
クーリングオフ経過後の中途解約の為に
私の感じる在宅ワーク・内職商法の典型的パターンとはこのようなものです。
おもなキッカケ
ＨＰなどの「ＳＯＨＯ」「在宅ワーカー募集」などの情報を見ての資料請求
新聞やタウン誌などの「求人広告」などをみての資料請求
いきなりの電話勧誘でたまたま興味があったので聞いてしまった
などが殆どのように思います。
⇒いつどこで被害に遭うのかわからない商法。それが「内職商法」です。
扱う商品もまちまちでして
パソコン関係のＣＤーＲＯＭソフト
資格を取る為の教材（総合旅行業務取扱主任者など）
チラシ配り等のチラシ
パソコンにつける付属機器
などが多く見受けられます。
これらは契約当初で大体３０万～６０万程度の費用で要求されることが殆どです。
ところが大抵の悪質な業者はこの費用を「教材費」「や「商品費用」として正確に説明せず、「名目的にしている」や「サポート代や仕事を取ってくる営業費用も入っている」などといって「経費」や必要な「事前費用」としてごまかして説明することが殆どです。
また「費用」がかかる事は最初には説明せず、興味を持ち始めたあとから実はと話しを切り出すことも目立ちます。
特にＨＰ上での広告や、求人広告などには「費用」について記載がない業者が殆どでしょう。
説明の担当者は比較的人当たりのよい熱心な人だったとの報告を受ける事は多くあり、「私がサポートしますので長いお付き合いになります。頑張りましょう」などの言葉で契約を決意されたという事例も多くあります。
ところが大抵は担当といってもただの「テレアポ」でしかなく契約後にはなしのつぶてになってしまい連絡が途切れたという報告事例は数多くあがっています。一つのチェックポイントでしょう。
仕事を得るまでの条件
資格取得を要求されるパターン（ＭＯＵＳ検定や、ビジネスコンピューティング２級、簿記検定、行政書士、総合旅行業務取扱管理者など）
業者独自の自主検定を受けさせるタイプ
研修を終えれば良いというタイプ
などが主なものです。
資格取得のタイプにおいては大抵は「試験の難易度」という非常に重要な部分において殆どの方は「簡単である」「高齢の方も受かって仕事をしている」「少しの時間で楽に受かる」などその試験内容の実体を知らないのを良いことに重要事項の不実告知を受けていることが多いと思います。
また独自タイプですが、これにおいては基準自体がデタラメですからまったく外部からはうかがい知れません。合格させるも業者の自由なので最も危険なタイプです。過去において行政処分が下った会社などもあります。
研修タイプですが、これも資格取得など必要ないといってあたかも楽であり、悪徳商法とは違うとみせかけて勧誘をすることもおおいのですが実際には提出課題といった名目を変えたテストを要求されることが殆どです。
またこの課題の採点が遅かったり何度も要求されたりとなかなか仕事にたどり着けないという細工をされているケースが多いと思われます。
実際に仕事を始めると・・
仕事の量が少ない（自由な時間でいくらでも出来ると説明されたのに）
仕事が非常に難しい（仕事は簡単で技術もいらないと説明したのに）
べらぼうに量が多い（あいている時間でやってくれればといったのにこれでは家事をけずってしなければ納期に間に合わない）
難しい試験を要求する割りにただの打ち込みだけ（何のためにあれだけのテストをさせたのか全く理解不能）
仕事の単価が非常に低い（いくらやってもローンの支払い分にもならない）
技術があがれば単価もあがる（説明の際には技術はいらなく初心者でも稼げるといっていたのはどこの誰？だ）
報酬の明細が解からない（明細を出してくれないのでどこをどうミスして引かれたのかわからない）
ミスが多いと報酬から引かれる（事前に説明はまったくない）
クライアントが少なくなって仕事を回せないのでなどいってくる（仕事が多くて限定募集などいっていたのは誰だ？）
サポートをするといっていた担当者は全く電話に出ない。伝言頼んでも折り返しの電話すらしない
などの苦情が出てくるはずです。
これらに当てはまったらば間違いなく内職商法にひっかかったと思って良いでしょう。
契約書に業務の目安が書かれていることがあります。実際に計算をしてみてください。
たとえば１文字あたり０．２円の単価だったとする。
すると、ひと月３万円を稼ぐためには３００００÷０．２＝１５万文字を入力する必要があります。
単純に、２０日間働いたとして、１日当たり７５００文字。１日３時間働いて１時間当たり２５００文字。１分あたり約４２文字を１００％に限りない精度で打ち込み続けなければいけません。ミスしたら減額されて下手すると１円も払われなくなるような契約書も多々見受けられます。
どうですか？これでも簡単に収入が得られると思われるでしょうか？
＜最近の傾向＞
最近は、口頭での説明と、契約書に違いがあるというパターンや確認書などで後々の取り消し請求への細工を行う業者が多くなってきていますので以下に注意点をまとめます.
①内容は理解されていますか？→後々、説明と概要書の内容に違いが出るのが必然なのですが、正しい説明をしたと反論される
③契約書の内容を熟読、理解していますか？→熟読などしてない人がほとんどでトラブルになって初めて気がつく人が多いのですが、この項目へのチェックで、業者はよく読んで理解したはずだからいまさらなんだと抗弁してきます。
⑧トレーニングの内容は理解しているか？→この手のトレーニングは実際に始めると非常に難しく初心者では容易に合格できません。話が違うと苦情を言うと、何言ってんだ、あなたは自分で理解していると書いているじゃないか？と反論してきます。⑨の個人差があることも同様で、個人差があるんだから何か月も何年もかかる人がいることも知っていたのだろうといけしゃあしゃあと言ってきます。
⑩委託される業務の欄→ここがくせ者で契約書に記載の単価や実際に行われる業務単価は説明のときのおいしい話と違い、著しく低く、やってもやっても収入になりません。ところがこれにチェックすることで初めから自分でこのような低い単価業務であるということを理解していたことにされてしまいます。⑪や⑬、⑭も、そのような収入が入らないということを理解しているということにされてしまいます。よって、業務報酬に関する厳しい話を理解した上で契約したのだろうと反論されます。断定判断提供による取り消しや不実告知による取り消し請求を防ぐための細工となっています。
⑯クーリングオフ期間外の解約→この手の業者は違約金表などでわずか１カ月でも５０％などの高額違約金の定めを設けているところがほとんどです。このような不利益な条件でも認めるということを宣言してしまうことになってしまいます。このような不利益条件を理解したからチェックしたのだろうと反論されることが想定されます。
クーリングオフ期間経過後は１か月５０％、２か月５５％、３か月６０％・・など中途解約損料を申し受けますなどの規定を設けている業者も目立ちますが、このような規定がある業者も疑問をもってもよいでしょう。そもそも、わずか１カ月経過で５０％ものキャンセル料を取るということ自体が異常です。またクーリングオフは２０日間ですから、まず気付く頃には、高額な損料請求される可能性があります。
＜結論＞
このような確認書やアンケートなどには安易にサインやチェックをしないこと。
法令遵守など表向きは語っているが、その真の目的は消費者からの取り消し請求のさいの反論するための言い訳を作ることにすぎない。もし契約してしまっていたら早めに解約に向けて動きましょう！！
2012/4/14（Ｃ）クーリングオフ行政書士事務所 無断での転載を禁止致します。
著者：吉田安之