在宅ワーク・内職商法のクーリングオフの事例紹介は、すべて実話をもとに仮名処理してご紹介をしております。

 

 

 

規制の適用がある在宅ワークってどのようなもの？

 

 

 

 

特定商取引に関する法律（以下「特商法」とします）ではこのように規定がされています。

１）セールストークに「仕事を渡します、収入が得られます」などの業務によって得られる業務利益をうたって勧誘をしている

２）特定負担といい何らかの金銭的な要求を受けている（これは登録料、教材費、システム代、教育費など名目を問いません）

３）商品の販売、あっせん、サービスの提供、あっせんなどの事業をしている

ということで「業務提供誘引販売」となり、これに関する契約は在宅ワークの法規制を受けることになってきます。

 

どんなことが禁止されるのか？

内職商法では、「必ずもうかる、月に２万〜３万円は稼げる」など確実に稼げるような説明を良くするのですが、これは断定判断提供というものにあたるので禁止されます。そもそも出来高制の歩合給ですから確実な収入保証はありえません。

また、困難なスキルチェックがあり、通常なかなかクリアできないことを知りつつもそのような不利益を隠して説明しないということ。

仕事が豊富でないのに豊富にあるかのような説明をすること。

いつまでも募集をしているのに、あと３人で募集を打ち切るなど偽りを告げることなどなど、事実と異なる説明は禁止されます。

 

クーリングオフは何日間？

在宅ワーク内職商法の場合は他の商法に比較して長期間のクーリングオフ期間が設定されております。（２０日間になります）

ただし、業者のほとんどがこの２０日間以内に実際の教材やスキルチェックをしようとせず、期日経過を図るケースが目立ちます。

よって、８日間をすぎてもこのように引き渡しを伸ばす業者は怪しいと思ってください。

 

 

私は、平成○年にこのような説明を勧誘員から受けて契約をしました。

１．エッチングデザインの仕事を紹介している。
２．副職としている人がたくさんいて月に１５万円くらい稼いでいる人がいる。
３．資格は要らない。教材を購入し課題に合格すれば給料が入ります。
４．支払いは稼いだ中から払えるので自己負担はありません。
５．ノルマもなく好きな時に好きなだけ仕事ができる。

　しかし、課題は不合格通知ばかりで仕事にも入れず、結局支払いのみが残りました。
　 又平成○年○月×日にはこの会社に行政処分が下されたことを知り、その内容を見て私がされた内容と同一だったことから解約したいと思うようになりました。

 

このケースでは、氏名等表示義務違反、契約書の不備、事実の不実告知などの多岐にわたる違法勧誘が見受けられ、かつ行政処分を下されたということで「クーリングオフ留保」により解除通知を行ってゆきました。

 

とにかく本職での借金を少しでも減らし、お金を稼ぎたかったのでインターネットで稼げそうなものを探しているときに、在宅ワークでできそうなものを見つけて資料請求をした。

すると会社の担当者から電話がすぐにあった。

説明によると、スキルチェックが必要だが、誰でもすぐに終わるようなもの。
それに合格すれば、データ入力等の仕事があります。出来によってはたくさん稼げるようになります。
まずワードのトレーニング課題に合格してください。提出期限はありません。
終えたらすぐに仕事にはいれるので自分で支払うローンは最初の方だけだ。
レベルアップすればもっと多額が稼げる。スキルアップにもつながる。
月にどれくらい稼ぎたいか？１日、１週間でどれくらいの時間が確保できるのか？と聞かれて答えると、収入は３〜４万円くらいは期待できるといわれました。
支払いは月々の報酬から楽に支払えるし、クレジット払いにすれば自分で金額を設定できるから負担なく支払える。自分で出すようなことはないし、みなさん仕事の収入で支払っている。クレジットなどを繰り上げ返済してしまう人も多い。
仕事がこなせるようになれば、ワードだけではなく、エクセルの仕事もありますので、もっと報酬が上がるようになります。
ランクアップですること報酬もあがり、月に２０〜３０万円稼いでいる人もいる。
課題トレーニングとスキルチェックが終われば仕事にすぐ入れる。トレーニングも1〜２か月もあればクリアできるようなものだ。初心者でもできるようなものなので大丈夫だ。
仕事の内容も初心者でも大丈夫。安心してほしい。
仕事は豊富にあるので、仕事がなくなる、ということはない。
本当に仕事があるのか、と何度も聞いたところ、契約書にも記載してある通り、仕事がなかった場合は全額返金すると説明されました。

上記のような説明で私は
私の場合でも月３〜４万の報酬は確実に得られる。
支払いは月々の報酬から楽に支払える。自腹を切ることはない。確かに費用が高額だったが、仕事の収入で負担なく支払えそうだった。
ランクアップで報酬もあがり、月に２０〜３０万円も得られる。
課題トレーニングとスキルチェックが終われば仕事にすぐ入れる。
トレーニングもそんなに難しいものではない。１〜２か月もあれば誰でも終わる。
仕事がなくなる、ということはない。
自分の空いている時間に自宅で仕事ができ、その程度で収入が得られる。
長くやれば在宅での仕事に慣れ、収入もあがっていく。
仕事がなかった場合は全額返金するということ。
ワードとかエクセルは仕事で結構使っていたので、在宅でこれらのことができればよいこのようなことをすべて事実だと信じきったために契約するに至りました。

 

このケースにも多岐にわたる不当点があります。断定的な判断提供、不利益事実の不告知、事実の不実告知などをメインに取り消し通知を作成しだしてゆきました。

 

いわゆる派遣切りにあってしまったために、何か収入がほしいと思っていた時にネット上で稼げる内職特集のようなページを見つけました。

そこで、資料請求をしたら、すぐに電話がかかってきて、その人が言うには電話でやる気があるか聞いてから資料を送付するということでした。

そこでやる気はあると話すと説明が始まりました。

ＰＣ技術には自信がないので初心者なのですが・・・と話しても、初心者でも大丈夫。６０歳の高齢の人でも数十万稼いでいる人もいる。だれでもできるようなものだ。など話します。

スキルチェックが必要ですが、１〜２か月もあればほとんどの方はクリアする。カードで分割で支払うことになるが、経費のようなもので、みなさん仕事をするようになれば一括で払ってしまう。などなど話してゆきました。

私は、すぐに仕事に入れるし、簡単な仕事だしいいかなと思いました。

そこで「ハイ」と返事をすると、後日契約書が届きました。

かなり細かい字でびっしりと書いてあったので友人に相談したら「それは騙されているんじゃない？」といわれ不安になって相談することにしました。

 

このケースでは、クーリングオフ期間内でしたので内容証明書で手続きを行いました。早めに気がついてよかったケースです。とにかく安易に稼げるなどいうものはないということです。

 

私が貴社を初めて知ったキッカケはいきなり携帯に電話がかかってきたことでした。
「お得な情報です。」とその時は告げていました。

「只今そちらの地域で、人数限定で簡単なお仕事をしていただける方を募集しております。ちなみに、自由になるお小遣いができればいいなと思いませんか？」と話し始めました。

「このお仕事は、よく行くスーパーなどに旅行のパンフレットを置いていただき、そのパンフレットから旅行にお客様が行かれますとその数％があなたに入ります。お小遣い程度の収入が毎月入ります。空いた時間に、スーパーに行くついでにちょっと置いていただくだけですので、簡単なお仕事です。」

「でもこのお仕事をしていただくには、旅行業者取扱管理者という資格が必要なんです。資格といっても簡単に取れるものですので大丈夫ですよ。あなたが旅行業者代理業者という形で、店舗を構えずに仕事をするという形になるので、パンフレットを置くためには資格が要るんです。この資格は旅行業者みんなもっているものです。本当に簡単です。一日１時間ほど勉強すれば受かります。６割正解すれば良い。１年目２年目の方まで入れれば当社の受講生は１００％近く合格をしています。」

「実際1回で合格された方もたくさんみえますよ。合格すると旅行会社を紹介します。（仕事をするには親会社が必要になるため）そこから100万が○○さんに支払われます。その後収入が入れば儲かるだけです。」

「○○××センターというところの資格取得助成制度に登録しますと、登録には15000円かかりますが、有効期間内に連続５回すべて試験に落ちてしまって、このまま合格できない場合は、奨励金が支給されますので、あなたには負担はありません。もちろん合格するようにこちらでサポートしていきますよ。」

当社は○○年から創業をしている会社なので、しっかりした会社ですので安心ですよ。

私はこのような説明を聞いてこのように思いました。
1. チラシを配ることで収入が入るものだということ。
2. この仕事は容易なものだということ。
3. この仕事には旅行業の資格が必要だということ。
4. 収入は確実に入るものだと思った事。
5. 試験の内容は簡単で１日１時間もすれば誰でも１回で合格できるようなものだということ。
6. 不合格でも全額返金されるので損をしないこと。
7. 合格したら１００万円の奨励金がもらえること。
8. この会社で受講している人はほぼ１００％近く合格していること（１００％近い方が１００万円をもらっていると思いました。）
9. １０年以上もこの業務を行っているということで信頼性があると思ったこと。ですから契約しようと思ったのでした。

 

内職商法でも、契約書上は細工を行って教材売買だけにしておく事例もあります。書面不備、事実の不実告知など悪質性が高い事例となってきます。

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